【交通事故コラム】「もらい事故」で弁護士に依頼するメリット。過失100対0でご自身での対応を余儀なくされる事故対応について

日々の法律相談の中で、交通事故に遭われた方から多くのお問い合わせをいただきます。その中でも、特に皆様が盲点に感じておられるのが**「過失割合100対0（もらい事故）」**のケースです。

「自分に過失がないもらい事故だから、揉めることなく手続きもスムーズに進むはず」と思われている方は非常に多いですが、実はそこには法律上の大きな注意点があります。

今回は、過失100対0の事故において、弁護士に依頼する具体的なメリットを分かりやすく解説いたします。

ご自身に過失が一切ないもらい事故の場合、法律（非弁活動の禁止）の制限により、ご自身が加入している保険会社は皆様に代わって相手の保険会社と交渉することができません。

通常であれば間に入ってくれる自分の保険会社が動けないため、お体の痛みを抱えながら、交通事故に精通した相手方の「プロの保険会社」とご自身だけで直接やり取りをしなければならないのです。

相手の保険会社からは毎月の症状の確認や、治療終了（打ち切り）の打診などの連絡が定期的に来ます。事故での痛みを抱える中での保険会社とのやりとりは、想像以上に精神的な負担となり、お仕事や平穏な生活に影響を及ぼします。

弁護士にご依頼することで、こうした保険会社からの連絡や交渉はすべて弁護士が窓口となります。皆様が直接保険会社との交渉を行う必要はなくなります。

経済的な側面でも、弁護士が関与することで、受け取る「慰謝料」の計算方法に以下のように大きな違いが生じます。

交通事故の慰謝料には、以下の3つの基準が存在します。

例として、**「3ヶ月間（約90日）通院し、実際に病院に行った日数が25日」**だった場合の通院慰謝料を、自賠責基準（1）と弁護士基準（3）で具体的に計算してみると、以下のような大きな差が生じます。

同じ通院日数であっても、弁護士にご依頼いただくことで**【315,000円（約2.4倍）】**の違いが生まれます。 ※怪我の状況や法的手続きでの解決か否かなど、諸事情により実際に和解に至る金額は前後します。

この違いを知らずに、保険会社から提示された最初の金額でそのまま示談してしまう方が後を絶ちません。一度示談書に署名捺印してしまうと、後から覆すことは極めて困難になります。

「弁護士に依頼すると費用が高くつくのでは」と心配される方もいらっしゃるかと思います。

多くの自動車保険（またはご家族の自動車保険、火災保険、クレジットカードの特約など）に付いている**「弁護士費用特約」**をご利用いただければ、法律相談料も含め、ご自身の負担が無いことがほとんどです。

この特約を利用しても、ご自身の保険の等級が下がったり、保険料が上がったりすることはありません。特約がある場合、ご利用いただくことでのデメリットはありません。

当事務所は桜川市にございますが、お隣の筑西市をはじめ、下妻市、結城市、石岡市、笠間市、栃木県真岡市など、周辺地域にお住まいの交通事故被害者の方々からも、日々多くのご相談・ご依頼をいただいております。

「筑西市、下妻市、石岡市などのご自宅近くの整形外科に通院しているが、相手方の保険会社への対応が辛い」といった場合も、どうぞお気軽にご相談ください。地元の通院環境なども考慮しながら、丁寧に対応いたします。

当事務所では、ご依頼中のお客様のサポートや裁判対応を最優先としているため、新規のご相談受付は**「公式LINE」または「ホームページのお問い合わせフォーム」**に特化しております。

お電話をいただいた場合も、自動音声（IVR）にてLINE登録用URLをご案内する形式をとらせていただいております。そのため、最初から公式LINEからご連絡をいただいた方が、よりスムーズにお体の状態や事故の状況を伺うことができます。

「保険会社の対応が辛い」「どう対応していいか困っている」という方は、どうぞお一人で抱え込まずに、一度ご相談ください。

新規のご相談は、以下の公式LINEまたはホームページのメールフォームより24時間いつでも受け付けております。どうぞお気軽にお問い合わせください。