【解決事例】法律上の婚姻関係にない同居関係において、家事従事者（主婦）としての休業損害が認められ、適正な賠償金を獲得した事例

◆事案の概要
ご依頼者様は、道路を通行中に自動車に衝突されるという交通事故に遭われました。

この事故により頸部捻挫等の傷害を負い、一定期間の通院治療を余儀なくされました。

お体の治療が終了した後の示談交渉において、相手方保険会社から提示された休業損害は、お勤め先における実際の減収分のみを前提としたものでした。

当職がご依頼者様から事故当時の生活実態について詳しくお話を伺ったところ、事故前から婚約者と同居生活を営んでおり、就労しながらも家庭内の家事全般を一手に担っていた事実が確認できました。

また、事故による怪我の痛みから日常の家事を行うことが極めて困難となり、生活に多大な支障が生じていた実態も明らかになりました。

そこで当職より、事案に即した裁判例の調査を行った上で、勤務先の実減収分だけでなく「家事従事者（主婦）としての休業損害」を相手方保険会社に請求する方針をご提案いたしました。

◆当事務所の活動

1. 同居実態および家事労働の客観的証拠の整理：
婚姻届を提出していない同居関係の場合、相手方保険会社は単なる同居人やルームシェアに過ぎないとして、家事従事者としての休業損害を否定（０円の提示）する傾向があります。

そこで当職は、単なる同居にとどまらず「婚姻を前提とした生活共同体（内縁・事実婚に準ずる実態）」であったことを客観的に立証するため、証拠収集と事実関係の整理を行ったうえで、ご依頼者様が単なる同居人ではなく同居人ではなく、婚約者であることの立証を行いました。

2. 裁判例でも認められている同居人の主婦休損
交通事故の損害賠償実務において、主婦の家事労働には経済的評価が認められています（民法第709条）。

さらに、裁判例でも、法律上の婚姻関係に至っていない同居関係であっても、相手方のための日常家事に従事していた者について賃金センサス女性全年齢平均賃金を基礎収入とした休業損害を認めた事例（名古屋地裁平成30年12月5日判決等）が存在します。

当職は、ご依頼者様から事実関係を聞き取ったうえで収集した客観的証拠を添付するとともに、これら裁判例の法理を援用した詳細な請求書を作成し、相手方保険会社に主婦休損等の交通事故に伴う損害を請求しました。

◆解決結果
当事務所からの客観的証拠の提示と法的な主張を受け、相手方保険会社は、婚姻関係に至っていない同居関係であったにもかかわらず、家事従事者としての休業損害の成立を認めました。

結果として、お勤め先の実減収分のみを前提としていた当初提示額から賠償金全体が大幅に増額し、訴訟を起こすことなく示談交渉の段階で高水準の解決となりました。

◆弁護士からのコメント
交通事故の被害に遭われた際、主婦休損は「法律上の夫婦（戸籍上の妻）でなければ請求できない」「仕事を休んでおらず減収がなければ請求できない」と思い込まれている方が非常に多く見受けられます。

しかし、実務において重要なのは、形式的な戸籍上の婚姻関係だけではなく、「実質的に生活共同体を営み、同居相手のために日常の家事労働に従事していたか」という客観的な生活実態です。

もっとも、婚姻届を出していない婚約者や同棲関係における主婦休損は、当然に認められるものではなく、保険会社から支払いを拒絶されやすい難易度の高い争点です。

本件のように、ご依頼者様から事実関係を丹念に聞き取り、適切な立証を行い、論理的に交渉を行うことで、裁判を経ずとも示談交渉の段階で正当な主婦休損を獲得できるケースがあります。

全ての事案で本件と同様の解決となるわけではございませんが、当事務所では、ご依頼者様お一人おひとりの生活実態やご負担に真摯に耳を傾け、被害の実態に合った適正な賠償を獲得するためのサポートを行っております。

「同居中だがまだ入籍していない」、「仕事を休んでいないが家事が辛い」とお悩みの方も、示談書にサインされる前に、ぜひ一度お気軽にご相談ください。